役員報酬シミュレーター

役員報酬と小規模企業共済を変えて「個人の手取り・税・社保・共済の節税効果」を複数パターン比較。会社の税引前利益を入れれば「法人税引後＝世帯トータル」まで試算｜令和7年度税制改正反映・全数値編集可

使い方：①「比較パターン」に役員報酬と共済掛金を何通りか入れる → ②「結果」で各パターンの個人の手取り・税・社保・共済の節税効果を比較できます。
会社の税引前利益（共通設定）を入れると、法人税まで含めた「世帯トータルの手残り」で“報酬をいくらにすべきか”まで比較できます（空欄なら個人だけを表示）。入力すると即時に再計算されます。

小規模企業共済とは：掛金（月1,000〜70,000円・年最大84万円）が役員“個人”の所得から全額控除される節税制度（所得税法第75条）。会社の損金ではありません。積み立てたお金は廃業・退職・解約時に受け取れます。

① 共通設定

② 比較パターン（役員報酬と共済掛金）

③ 結果

④ 税率・控除の設定（年度・自治体で変わる値はここで上書き）
給与所得控除（令和7年度改正）
基礎控除（所得税・令和7年度改正）
住民税
社会保険料率（協会けんぽ・令和7年度／東京＝デフォルト）
法人税等（中小法人・令和7年度）
小規模企業共済

※ここを変えると即時に再計算されます。標準・初期値は本文記載の出典に基づく令和7年度の値です。

注記・前提・免責

このシミュレーターは概算です。最終判断は必ず顧問税理士にご確認ください。
  • 世帯トータル手残り＝「役員個人の可処分（共済掛金支払後の手取り）」＋「共済積立額」＋「法人の税引後利益」。これが大きいほど“得”です。
  • 小規模企業共済は役員“個人”の所得控除（所得税法第75条）であり、会社の損金ではありません。掛金は役員報酬の中から個人が拠出します。経営セーフティ共済（＝法人の損金）とは別制度です。
  • 共済積立額は「拠出した掛金額」で資産計上しています。実際の受取時には退職所得・公的年金等雑所得として課税され、加入20年未満の任意解約は元本割れの可能性があります。あくまで「拠出額が資産として残る」前提の簡易表示です。
  • 社会保険料は「月額報酬＝標準報酬月額」とみなし、上限でクランプした概算です（実際は等級表に当てはめます）。役員報酬は定期同額給与（期首から原則3か月以内に決定し期中同額）でないと損金算入できない点に注意してください。
  • 法人税等は中小法人前提。事業税・特別法人事業税は本来「翌期の損金」ですが当期費用として近似計上しています。繰越欠損金・赤字の繰越控除は未考慮（赤字でも均等割は課税）。
  • 法人の内部留保の「出口課税」は未考慮（重要）：法人に残した税引後利益を最終的に個人が受け取るには配当・退職金等が必要で、その際にもう一度課税されます。役員報酬を低く（または0に）すると本表では有利に見えますが、これは法人に貯めたお金を“そのまま手残り”として計算しているためです。実際に内部留保を個人が使うには追加の税負担がかかる点にご注意ください。
  • 基礎控除の上乗せ特例（合計所得655万円以下）は令和7年・8年分の時限措置を含みます。設定パネルでOFFにできます。住民税の基礎控除（43万円）はこの改正の対象外です。
  • 住民税の調整控除・所得割の自治体差、復興特別所得税以外の細目は簡略化しています。復興特別所得税（所得税額×2.1%）は所得税に含めて表示しています。
出典（一次情報）： 所得税法第75条（小規模企業共済等掛金控除）
出典（二次情報・税率の確認）： 国税庁・令和7年度税制改正による基礎控除の見直し等／ 協会けんぽ 令和7年度保険料率／ 中小企業庁・法人税率の軽減